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過去最悪「224人」でも「緊急事態宣言」発出はなしという恐るべき「無能内閣」

 東京都では8日、一日の新規感染者数が過去最多の224人に上りました。感染者の年代別の内訳は、20、30代が75%を占め、30代以下だと82%に上り、感染経路別でも依然として「夜の街」関連が一定数を占めているとのことです。小池都知事は会見で、「最近は接待を伴う飲食店関連だけではなく、若年層の友人同士のパーティーや会食でも感染も見られる」と発言。「さらなる警戒が必要」としながらも、県外への移動の自粛要請など具体的な感染防止策については言及することはありませんでした。

 

 

過去最高の感染者数でも

 

 

 昨日の感染者数は7日ぶりに100人を切り75人と減少に転じたかのように思えましたが、さにあらず。翌日には、その役3倍に感染者数が急増したのです。224人という衝撃的な数字を見て誰もがすわ「緊急事態宣言」発出かと思ったはずです。

 

 

 感染者がとりわけ多いとされる「夜の街」のひとつ、池袋を含む豊島区が先日、独自の営業自粛要請を行う意向であることを明らかにしましたが、それに対して小池知事はまるで他人事のように「豊島区モデル」と称して、豊島区長の決断の尻馬に乗るお考えのようです。豊島区長との話し合いは選挙前でしたから、果たして50億円程度の補正予算を組んで、財政的にバックアップするという”口約束”はどうなることやら。

 

 

 政府はこの期に及んでも、「緊急事態宣言」を発出する考えはない模様です。どこかの大国と同様に、感染防止よりも経済再生を優先させる方針なのです。小池知事も国が「宣言」を発出してから専門家の意見を聞きながら、再度の「アラート」を出すかどうかを決めると述べています。つまり、国も都も感染者が再び急増している現状にもかかわらず、自粛の要請はせず、「自粛解除」に突き進む考えなのです。

 

 

 小池知事は従来の「自粛要請」の目安となる数値目標をやめて、あらたにモニタリング指標を採用しました。従って、今回のような過去最高の新規感染者数を記録しようとも、感染源のひとつである池袋や新宿・歌舞伎町といった「夜の街」に対して、何も規制しません。これを「無策」と呼ばずして何というのでしょうか。

 

 

 都知事選前に自らの”取り組み”ぶりをアピールしたかっただけかもしれませんが、小池知事は新規感染者数が増加傾向にあることに対して、不要不急の県外への移動自粛を呼びかけました。ところが、菅官房長官は「相当感染が広がっているような印象を地方に与えている」と報道番組に出演して苦言を呈し、さらに7日の会見では「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」とまで語り、これ以上の自粛要請はしない考えをあらためて強調したのです。

 

 

 それより以前の2日、東京都は新型コロナウイルス対策に関する専門家を交えた対策本部会議を開き、その後に行われた会見で、専門家の1人である国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫(のりお)国際感染症センター長が、1日までの都内の感染者動向を説明したうえで、いまの状態が続くと4週間後には感染経路不明の新規陽性者が1日当たりの6倍の160人に上ると説明しました。

 

 

 大曲センター長は、「この状況で変化なく増えていくと4週間後にはリンク(感染経路)が追えない新規の陽性者が1日当たり6倍に増え、具体的に言うと160人。それが10日続けば1600人の新入院患者が生じる。さらに4週間同じ状況が続くと、元々から計算すると40倍になる。かなりの数だ」と語りました。東京都で過去最高の224人の新規感染者が出たのは、大曲氏の予測通りの感染状況を呈していることに他なりません。今、政府が取るべき措置は「緊急事態宣言」なのです。

 

 

「無能内閣」

 

 

 今後、行動範囲の広い若い年齢層の人々が各地で感染クラスターを引き起こすリスクは極めて高いといえます。政府も都も医療体制はまだ逼迫する恐れはないとの見解を繰り返していますが、果たしてそうでしょうか。若い人々から高齢者へと感染が拡がる可能性は十分に考えられます。そうなったときには、あっという間に医療崩壊の事態を招きかねないのです。

 

 

 「宣言解除」の際に、会見の席で総理が胸を張って語っていた「新型コロナウィルス接触確認アプリ」は現在、どれほどの効果を挙げているのでしょうか。6日までの同アプリのダウンロード数は610万人とまだ人口の6割には遠く及ばないものの、それなりの数字ではあります。アプリをダウンロードすると「濃厚接触」の有無が判明するのですが、問題は肝心の陽性者数がたったの3人だと言う点です。(3日から8日午後5時まで)

 

 

 すでにダウンロードした方ならご存知でしょうが、陽性反応が出た場合には、自らアプリ上で陽性者である旨を登録しなければならない仕組みになっています。実際の陽性反応が確認された人の数は約1200人ですから、3人という数字には呆れてしまいました。陽性が判明した人が自らアプリに登録しなければ、まったく役に立ちません。この結果から言えるのは、こんなアプリは意味がないということです。政府の「無策」ぶりを象徴するが如くです。

 感染を抑え込むには、今のタイミングで有効な手段を講じなければなりません。それが出来ないのならば、安倍内閣は「無能」と断じるほかありません。