明日を元気に生きるための「心の処方箋」

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「Go Toトラベル」初日に新規感染「３６６人」を突き付けた小池都知事

　４連休初日の２３日、「Go Toトラベル」特割を利用して、これまで控えていた旅行に出られた方も多いことかと思います。同キャンペーンについては、賛否両論ありますが、安全かつ楽しいご旅行になりますように願わずにはいられません。

 

 

　東京駅などのターミナル駅では、大きなカートを引いてこれから始まる旅への期待感に胸を膨らませるご家族や友人、知人同士の小グループが多く見られました。旅をスタートさせるにあたり、マスクの着用はもちろんのこと、三密を避けて、ソーシャル・ディスタンスをきちんと守っているご様子。規律を重んじる日本人らしい振る舞いには、感心させられました。例外も一部にはあるのでしょうけれども。

 

 

　今回の「Go Toキャンペーン」では、政府の方針が二転三転した挙句、東京都在住者が対象外とされたことで、その経済効果は当初の見込みを大きく下回る模様です。何しろ日本の政治経済の中心地である首都・東京が対象から外れたのでは、一体、何のためにこのようなキャンペーンを行うのか、大いに疑問を感じざるを得ません。事実、関東圏の主だった観光地では、期待していた東京からのお客さんにキャンセルが多数発生しているといいます。そのキャンセル料は、すったもんだした後に、政府が肩代わりすることが決まったのはご承知のとおりです。「コロナ禍」の影響をまともに受けている、観光産業が今回のキャンペーンにより、再生の端緒に付くことが出来れば良いのですが、なかなか実情は厳しいようです。

 

 

「アイス・バケツ・チャレンジ」に

 

 

　スタート時点で出足をくじかれた形の「Go Toキャンペーン」。その上さらに冷や水を浴びせられたのが、連休初日の２３日、東京都の新規感染者数が３６６人という過去最多を記録したことです。会見で小池都知事は、「皆様方のご協力をさらに強めていかなければならないという警告だと考えている」と語り、この連休中に不要不急の外出は極力避けるように、強く警告を発したのです。

 

 

　折も折、政府のキャンペーンの初日に外出するなというのは、政府の推進する「自粛解除」の方針とは真逆の内容です。さる大手週刊誌が「小池知事は感染者数をイジっている」と報じましたが、真偽のほどはさておき、小池知事の鼻っ柱の強さには関心するほかありません。さすがは、ゆくゆくは総理大臣の座を虎視眈々と狙うだけの”器”の大きさを感じさせます。

 

 

　意図的なのかどうかは定かではありませんが、ともかくも新規感染者数「３６６人」というのは、なかなかインパクトがあります。この数字を見て、怖くなって急遽、予定していた旅行の取りやめを検討し始めた方も少なくないことでしょう。小池知事の示したあの数字が、「Go Toキャンペーン」をまるで「アイス・バケツ・チャレンジ」に変えてしまったのです。

 

 

　新規感染者数が３００人台となったのは初めてですが、２００人台であろうと１００人台であろうと、非常に高い感染者数であることには変わりはありません。一部の外国メディアでは、今現在、日本国内で蔓延している新型コロナウィルスについて、多数の死者を出したイタリアなどヨーロッパのウィルスに較べて、致死率やその毒性の強さに大きな開きがある点に注目し、「東京・埼玉型」ウィルスは以前のものよりも毒性が弱い傾向があるのではないかとの見解を明らかにしました。インフルエンザのように新型コロナウィルスも変異を繰り返す傾向が見られ、たまたま日本国内のそれは、どう猛な虎から狂暴な山猫へと変異した可能性があるといいます。

 

 

「楽観論」と「悲観論」

 

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　確かに日本人の新型コロナ肺炎による致死率は諸外国に比べて、格段に低い傾向があります。それならば、陽性でもさほど心配することはないと思うのは危険です。現在の陽性者のうち６割以上は２０代、３０代の若い年齢層が占めているとはいえ、小池都知事も指摘するように、最近の傾向として４０代、５０代以降の中高年層にまで感染拡大の兆候が現れ始めました。東大先端科学技術センター名誉教授の児玉龍彦氏が先日、行った国会での熱弁が思い出されます。「今、食い止めないと、NYのような事態となる」と強い警告を発したのです。児玉氏は都の会議でも、「医療体制は余裕があるとは決して言えない」という趣旨の発言を行っています。

 

 

　外国メディアが報じた「楽観論」は確かにそれなりの説得力があり、耳障りは大変に良いのですが、児玉名誉教授の主張する「悲観論」の方にこそ、私たちは十分に耳を傾けるべきではないでしょうか。

 

 

　先の緊急事態宣言の発動で、私たちは新型ウィルスの感染防止にはどうすれば良いのかについて、多くのことを学びました。政府の推進する「Go Toキャンペーン」に参加するのも、これまでの”学習”の成果が試される機会かもしれません。東京都だけが同キャンペーンの対象から外されたことに関して、賛否両論あることでしょう。菅官房長官と小池都知事の「場外乱闘」もこの際、目をつむって、もっと大切なことを、私たちの健康と生命を守るには、今、何をすればよいのかを考えなくてはなりません。