「宣言」延長より首都圏の「ロックダウン」を！
やはり緊急事態宣言は解除されず、さらに二週間の期間延長が決まりました。
首都圏の一都三県では感染者数の減少が鈍化する傾向が見られ、医療体制の逼迫の解消には至らず、宣言の延長が必要との意見が多くの専門家から指摘されました。
そうした意見に従う形で、さらに期間を2週間延長するという政府の判断は理解できます。しかし問題は、果たして2週間後の今月21日に「新型コロナ」の感染が収束するかどうかです。
新規感染者数の実数を折れ線グラフにすると、右肩下がりの傾向ではありますが、想定していた下降線には程遠い状況です。現在の感染状況は高止まりのまま。昨年の「宣言」解除時のようなひと桁台の数字に減少させるためには、一体、どうすれば良いのでしょうか。
”率先”して期間延長を示唆した菅総理ご自身も、コロナ収束のための次の一手を示すことはできません。分科会も医師会も小池都知事も、それについての具体的な言及はありません。要するに現状では、「新型コロナ」収束の切り札はどこにも存在しないのです。
「コロナ禍」を政局に
政府が2週間の期間延長を決めた最大の理由とは、医療の逼迫状況よりも何よりも「小池都知事」へのむき出しの対抗意識に他なりません。二度目の緊急事態宣言を発出した際、小池知事が政府に先んじて「再発出」を要求し、政府はその勢いに押される形となりました。それで、総理としてはまたぞろ小池氏にしてやられたくないがために、今回は小池氏に先手を打ったわけです。
以前このブログでお話ししましたが、「コロナ禍」を「政局」にするようなことは断じてあってはなりません。政治本来の役割とは、言うまでもなく国民の健康と安全を守ることにあります。小池都知事VS菅総理という日々激化する対立関係により、「コロナ禍」が政争の具にされるとは、言語道断です。
7日にOAされたフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で黒岩神奈川県知事からこんな発言がありました。
宣言の延期について、一都三県の意見を集約させて政府に要望した際に、小池都知事は黒岩知事を含め各知事の間で意見の相違があったにもかかわらず自分勝手に、さも既に合意があったかのように振る舞ったというのです。
小池氏にとって都合の悪い裏事情を暴露された形ですが、黒岩氏は小池氏の強引かつ独断的なやり口にいたく憤慨のご様子でした。これで明らかになったのは、「コロナ政局」を演出していたのは他ならぬ小池都知事だったということです。
「コロナ禍」を政局にするとはとんだ不届き者ですが、小池都知事ひとりの責任とは必ずしも言えないでしょう。「やられたらやり返す。倍返しだ！」と見栄を切る、あの半沢直樹を真似たのかどうかはわかりませんが、こともあろうに菅義偉総理ご自身にもその責任の一端はあると言わざるを得ません。
さて、緊急事態宣言の期限を21日まで延期したとはいえ、その間に私たちはどうすればよいのか。2週間後、今度こそ確実に感染を収束させるためには、私たちは何をすればよいのでしょうか。
人の流れを制限する、そのために「不要不急の外出を控える」こと。飲食店の営業時間を短縮すること。ソーシャルディスタンスを取り、３密を避けること。マスク着用と手指の洗浄・消毒を徹底すること。会社員の通勤については、オフピーク通勤を、リモートワークを推進すること。
そうです。これらのことはすでに実行していることばかりです。では、それ以外には何があるでしょうか。今の私たちに感染を収束させるための「カード」はもはや残されていないのではないでしょうか。
「最後の切り札」
2週間後にどうなっているのか。誰にもわかりません。ワクチンの接種は順次実施されていきますが、2週間後の状況にどれだけの効果を残せるのかは予想できません。
宣言解除後からわずか数日後の25日には、いよいよ東京五輪の聖火リレーの出発日が控えています。大相撲の行司がかいなを返して「待ったなし！」と叫ぶ、あの瞬間が刻一刻と近づいているのです。
一部の海外メディアが「東京五輪は中止の方向へ」と報じました。そのせいもあってか、日本の世論調査では「東京五輪」は中止もしくは延期すべきといった、開催に否定的な意見が未だに過半数を占めています。しかし、もはや賽は投げられたのです。もう今さら止められません。
東京五輪は開催するほかないのです。ただし、あろうことか、海外からの観客は受け入れられず、国内のみの大会という前代未聞の五輪となる模様です。「宣言」再延長の期限である21日に、感染状況が収束したと言い切れるか。おそらく今のまま、ただ手をこまねいているだけで、”合格ライン”まで患者数が激減するほど「COVID-19」は甘くはないでしょう。
東京五輪を何としても成功させるためにも、首都圏だけでも一度ロックダウンしたらどうでしょうか。「東京ロックダウン」という最後の切り札があるではありませんか。「最後の切り札」を使うのは、まさにこのタイミングしかないのです。
2週間の期限で首都圏をロックダウンすれば、確実にコロナは収束することでしょう。諸外国では幾度もロックダウンすることを辞さない国は少なからずあります。日本でもやろうと思えば出来ないはずがありません。あとは政府にその覚悟があるかどうかです。総理、どうかご英断を！
