「７つのゼロ」未達成のまま再選された「小池都知事」には期待できません！

　投票締め切りの５日午後８時ちょうど、各報道機関では、出口調査の結果により、現職の小池百合子氏に当選確実を出しました。まるでロケット打ち上げの秒読みのように時間ぴったりの当確でした。

　その後、選挙戦と同様にオンラインで当選インタビューに登場した小池知事は、「コロナ禍」では万歳する気にはなれないと語り、支持者から送られた花束を受け取った際にも、ほとんど笑顔はありませんでした。

「大言壮語」

　実に”クール”な態度に終始した小池氏でしたが、ご承知のように東京都では現在、一日の新規感染者数が連日１００人を超える状況にあり、５日も１１１人の感染者が確認されたのです。もっと危機感を募らせてしかるべきです。超スピード当確でスタートした第二次小池都政。すまし顔の代わりにもっと危機感を持って、ロケットスタートを切ってもらいたいものです。

　４年前の都知事選の際に、小池氏は公約として「７つの０（ゼロ）」を目指すことを明らかにしました。「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」「残業ゼロ」「都道電柱ゼロ」「満員電車ゼロ」「多摩格差ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」の７つの項目です。小池都政の４年間でこのうちいくつの項目でゼロを達成できたのか。「ペット殺処分ゼロ」ただ一つです。都民ファーストを合言葉に、都政の大改革を断行すると大口をたたいた割には、全然、成果を挙げられなかったのです。

　小池氏はコピーライターになった方がよかったのかもしれません。「都民ファースト」にしても、何ら実効性のなかった「東京アラート」にしても、耳障りの良いフレーズを連発して、煙に巻くテクニックはなかなかなものです。実際、前回の選挙公約の「７つのゼロ」も、大言壮語に過ぎませんでした。

　「ペットの殺処分」以外では、「満員電車ゼロ」は確かに一時的に達成することはありました。政府が緊急事態宣言を発出した際に、各企業が社員に対して「時差通勤」や「テレワーク」を推奨したために、通勤時間帯でもほとんどの電車の乗車率は激減して、その結果、混雑は解消されました。でも、これは「コロナ禍」の影響であり、決して小池都知事の成果というわけではありません。

営業自粛の要請はなし

　国政におけるどこそこの野党のように、小池都政についていちゃもんを付けるつもりはありませんが、「コロナ対策」に関して、果たして小池都知事は有効な手段を十分に講じてきたでのしょうか。確かに、ひと頃は国の方針より厳しい自粛を要請したこともありました。それはそれで評価すへきです。問題は、緊急事態宣言が解除された以降です。小池知事は自粛解除の「ロードマップ」を作成し、専門家の意見を踏まえつつとしながらも、感染者数が増加の傾向に転じても、段階的な解除の方針を改めようとはしませんでした。

　一度、「東京アラート」を発出はしたものの、その数日後には解除してしまいました。しかも、アラートとは聞こえはいいけれども、ただ都庁とレインボーブリッジを赤くライトアップしたのみで、何ら具体的な感染防止策を取ることもなかったのです。そもそもアラートを解除した理由についても、感染者数が抑制されたり、減少傾向が見られたわけではありません。解除する根拠も実に曖昧なものでした。ただ「東京アラート」というキャッチコピーだけでは、何の意味もありません。

　超スピーディに当確を決めた小池氏は、オンライン会見の中で、再び営業自粛や外出自粛を要請するのかとの質問に、「これまでのような一斉に休業要請をするのではなく、ピンポイントで対策していく。効果的な措置を考えていきたい」と答えました。今現在の感染者のうち、２０代３０代の若い年齢層が６割から７割を占める中、「ピンポイント攻撃」など果たして可能なのでしょうか。「夜の街」でクラスターが発生して、ホストクラブやキャバクラなどの接待を伴うナイトクラブの関係者が多いのは確かですが、そうした「夜の街」以外にも感染が拡がっていることもまた事実です。

　感染の第二波の目前に迫る中、小池知事がおっしゃるように「効果的な措置」というのが具体的にどういうことなのか、わかりません。そんな簡単に”効果的な”感染防止のための方策などありません。もしあるのならば、直ちに着手していただきたい。今、世界中で新型ウィルスに効果のある「ワクチン」の開発に躍起になっていますが、今のところ、まだ新型ワクチンは完成していません。またお得意の大言壮語ではありませんか。

　都民はもちろんのこと、都内の企業に勤務する会社員全員が、日々、「新型コロナウィルス」の脅威に晒されています。専門家が指摘している「感染第二波」の到来に戦々恐々としているのです。政府は再び緊急事態宣言を出すことには消極的な姿勢ですが、小池都知事も同様です。事実、国が宣言を出した後で、専門家の意見を踏まえて検討したいと述べていますし、当選後の会見でも、あらためて新たに営業自粛を要請しないと明言しました。となれば、私たち自身で「新型コロナウィルス」と戦うしかありません。我が身の安全は自分で守れ、ということなのでしょうか。

　第二次小池都政に何よりも求められるのは、喫緊の課題である「コロナ対策」に他なりません。国の方針に準ずるだけでは不十分です。東京都は全国一、感染者の多い自治体であるという認識を持って、都政に取り組んでいただきたい。