「自粛解除」への期待を打ち砕いた「尾身副座長」の爆弾発言とは？

　緊急事態宣言を今月いっぱいまで期間延長しましたが、１４日の時点で全国の感染状況などを精査、分析した上で、宣言を解除する時期を早める可能性を安倍総理は示唆しました。すでに、吉村大阪府知事は独自の「判断基準」を示し、一定の条件を満たせば段階的に「自粛解除」を認める旨、発言し、政府に先んじて「大阪モデル」を打ち出しました。「アベノマスク」のごたごたに代表されるような、政府の遅々として進まない対応とは対照的です。

　全国的に日々の感染者数の推移は減少の傾向にあるようです。東京都では１１日の新たな感染者数が１５人と９日連続で１００人を下回りました。さしもの新型コロナウィルスも収束に向かいつつあるとほっと胸を撫で下ろした方も多かったことと思います。

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「爆弾発言」の衝撃

　ところが、です。１１日の参院予算委員会の席上で、立憲民主党の福山哲郎幹事長が質問に立った際に、専門家会議の尾身茂副座長が「報告された感染者がすべてを捕捉しているわけではない」とした上で、確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは、今の段階では誰も分からない」との見解を述べたのです。

　安倍晋三首相も「現在の感染者が、ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と同様の答弁を行いました。諸外国に比べて日本はＰＣＲ検査の実施数が少ないことは以前から指摘されていました。要するに、尾身副座長も安倍総理も、ＰＣＲ検査が不十分なために新型肺炎の実際の感染者数を把握できないと言うのです。しかも、尾身氏によれば、実数は１０倍、１５倍、２０倍の可能性もあるとのこと。これは「爆弾発言」というほかありません。

　この「発言」により、政府が１４日にあらためて「宣言」の解除時期や「自粛要請」を解除する条件について明らかにするとしていますが、もしかして前倒しして宣言の解除に踏み切るのではないかとの、私たちの”淡い”期待は打ち砕かれてしまいました。新型肺炎の感染者の実数すら把握できていないのに、「自粛」の解除などあり得ないでしょう。

　前述のように、日本が諸外国に比べてＰＣＲ検査の実施が遅れているのは何故でしょう。検査キットの在庫数や検査を行う保健所側のキャパシティの問題もありますが、もしかしたら”わざと”検査数を増やそうとしないのではないでしょうか。

　もしも検査数をこれまでの１０倍、２０倍に増やしたら、陽性反応が出た感染者の数も発表されている数字の１０倍、２０倍に跳ね上がるかもしれません。そうなれば、当然の帰結として、医療機関は急増する患者数に対して完全に機能不全になります。いわゆる「医療崩壊」です。感染者数の最も多い東京都のみならず全国で、医療崩壊が起こったら、国民はパニックに陥るに違いありません。

　すでに「医療崩壊」の状態にあると指摘する専門家もいますが、政府としては、それだけは何が何でも認めるわけにはいきません。もしも「医療崩壊」が全国規模で起こったら、安倍政権など木っ端みじんに吹き飛んでしまいます。感染から逃れようとして、国民が都市部から地方へ逃避して、あっという間に日本の医療機関は崩壊するに違いありません。日本全体がアウトブレイク状態では、解散総選挙どころではなくなります。政治的は空白は避けられないでしょう。

　それどころか、無政府状態になる恐れすらあります。そうなったときに、以前から日本の領海を侵犯していた中国が堂々と本土に乗り込んでくるかもしれません。マスクや医薬品を携えて親切心を装いつつも、背後には軍隊が控えているはず。そんな「悪夢」が現実味を帯びてきました。

先の見通せない「出口戦略」

　日本の唯一の「強み」は経済力です。が、ご承知のように、「コロナ禍」の影響により、正常な経済活動が行えず、大企業でさえも軒並み大赤字の決算となることは火を見るより明らかです。大国・アメリカ合衆国でさえも、戦後最悪の失業率となりました。アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪を引くと昔から言われていますが、今回はアメリカが肺炎に罹っているのです。となると日本がどうなるのか。考えただけで背筋が寒くなります。

　１４日に会見を開いて、総理が国民に向けて今後の政府の方針を示す見込みですが、その内容は決して甘くはないでしょう。今月いっぱいの緊急事態宣言はどうなるのか。感染防止のために「三密」を避けて、営業自習を要請された業種がたくさんあります。国民も「ステイ・ホーム」を合言葉に、我慢しています。そろそろその我慢も限界に近付きつつあります。

　これ以上、営業自粛していたら、日本の中小企業は壊滅します。中小企業のみならず大企業でさえも、非常に厳しい状況です。このままでは、日本経済は遅かれ早かれ立ち行かなくなります。一体、どうしたらよいのでしょう。

　「三密」を避け、ソーシャル・ディスタンスを保ち、手洗いと消毒をすること。”無法もの”パチンコ店以外は、大抵の日本人はきちんと政府の、あるいは自治体の要請には従っています。その結果はどうなったでしょうか。本来ならば「人との接触を８割削減」すれば、５月６日を以て「緊急事態宣言」は解除されているはずでした。でも実際には、そうなりませんでした。代わりに、もうひと月間、延長されたのです。

　政府は今、「出口戦略」に頭を抱えています。そりゃあそうでしょうよ。尾身副座長が語ったように、「実際の感染者の実数は今の１０倍、１５倍、２０倍かもしれない」のですから。「出口」なんかどこにも見えやしないのです。