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テレ朝『報ステ』感染よりも怖い「偏向」マスコミ報道

　テレビ朝日系列の夜の報道番組『報道ステーション』がクラスターに陥りました。番組MCを務める富川悠太アナウンサーが新型コロナウイルスに感染したことを１２日、同局は公表しました。１３日以降、全スタッフを自宅待機させ、他番組のスタッフを緊急招集して番組を継続放送したものの、すでに番組スタッフの中に感染が疑われるスタッフがいる模様。

 

 

『報ステ』のクラスター

 

 

　体調不良を訴えているのは番組のチーフディレクターの男性で、その妻である赤江珠緒アナがパーソナリティーを務めるTBSのラジオ番組で、「夫の職場で陽性反応の方が出まして、こりゃ大変だねって話していたら夫も体調を崩した。夜になると８度５分ぐらいになるみたいな形で続いて、味も（味覚がおかしい）って言い出した。肺のＣＴ検査をしていただいて、軽い肺炎の症状があるということで、（ＰＣＲ）検査までさせていただくことになった」と話しました。

 

 

　検査結果はまだのようですが、新型肺炎に特有の症状からも陽性反応が出る可能性は高いと思われます。幸い、赤絵アナ自身が夫の容態がどうやらそれらしいと悟ったようで、同ラジオ番組には直接、出演はせずに電話でのやり取りに切り替えたので、『報ステ』のようなクラスターは避けられそうです。

 

 

　マスコミ内にも感染者が現れるようになり、ますます新型コロナ肺炎が決して他人事ではないことを世間に知らしめた形です。朝の情報番組などでもMCと他のレギュラー陣との「ソーシャル・ディスタンス」を取るようになりました。有識者やタレントなどのゲストはスタジオではなく、別の場所から遠隔出演しています。

 

 

　緊急事態宣言が出されたのが７日。それから国と対象となる７都府県は、営業自粛を要請する業種を巡り国との間で喧々諤々のやり取りを繰り返し、たとえば東京都は政府との折衝に時間を取られて、対象となる業種がなかなか決められませんでした。その間にも、感染者数は日ごとに拡大していったことはご承知のとおりです。本来、緊急事態宣言を発令したからには、速やかに自粛要請を出さねばならないはずなのに、この有様です。

 

 

　政府との折衝に業を煮やした小池都知事はいち早く、都独自の自粛要請を出しました。ここでネックとなったのは、言うまでもなく、営業自粛による補償問題です。政府は巨額の補正予算を組み、さらに総理の発案なのでしょうか、例の「アベノマスク」配布を決めました。ただでさえ巨額の財政出動をした上に、さらに各業種の企業に対する補償をこれ以上、増やしたくないのが本音です。それはある意味、当然かもしれません。

 

 

　自粛要請に該当するすべての企業や個人経営者に対して、皆が諸手を挙げるようにするには、どれほどのお金が掛かることでしょうか。戦後最大の危機と言われる「コロナ禍」です。これほどの国難に際して、日本国民である以上、ある程度の「痛み」を分かち合わなければ、とても乗り切れるものではありません。

 

 

　営業自粛の対象に直接該当しなくても、外出自粛要請により食料品などの生活必需品以外の買い物もままならない中、どこの企業でも売り上げの大幅減に見舞われています。野党の党首やワイドショーのMCなどは、口を開けば補償補償と叫んでいますが、今、最も危急の課題は新型コロナ肺炎の拡大を抑え込むことのはずです。

 

 

　補償してくれなければ、営業自粛はしないという業種があっても、諸外国のように罰則規定がないため、あくまでも要請であって、強制力はありません。もっと厳しい罰則規定を設けるべきだと指摘する意見もあります。が、あえて罰則がなくても、政府の要請には誠意を以て応えようとする、日本人の高いロイヤリティに全幅の信頼をおいているからこそかもしれませんね。

 

 

「補償」を連呼

 

 

　なぜワイドショーのタレントMCがあれほど偉そうに補償、補償と連呼するのでしょうか。補償しなければ、新型コロナの蔓延が収まらなくても営業しても構わないというのですか。もしそれを認めてしまったら、これまでの外出自粛も水の泡です。

　あのクラブが深夜営業を続けているのだから、うちも客を取られないうちに早々に営業再開しよう。などとなし崩し的に「自粛要請」が形骸化してしまったら、大変なことになります。新型コロナ肺炎は収まるどころかますます猛威を奮うことでしょう。そうなれば、さらに多くの生命が失われる結果となることは目に見えています。

 

 

　野党の党首が口を開けば、やれ休校要請や７割から８割の人との接触を削減することの根拠を示せと喧しいことこの上ありません。その口調を真似たのかどうか知りませんが、テレビの情報・報道番組ではやたらと「補償」ばかりを口にしたがります。

　「アベノマスク」にせよ、星野源のMTVとコラボした総理が自宅で寛ぐ動画にせよ、批判しようと思えば、どんなことでも批判の材料になります。あのマスク支給については、その効果対費用があまりにも見合いそうもないので、賛成しかねますが、自室を公開したあの動画くらいは別に構わないではありませんか。

 

 

　確かに断りもなく利用されたアーティストにとっては迷惑だったのかもしれませんが、そもそも動画を自由に拡散しても良いとのことでした。政治利用と言っても、総理の立場になって考えれば、何とか感染拡大を防止するために、週末にはどうか皆さんも私のように自宅で寛いで過ごしてくださいとの切羽詰まった気持ちがあったからではないでしょうか。

 

 

　何でもかんでも安倍総理の一挙手一投足までにイチャモンをつけようとするのは、野党だけではありません。テレビ局や新聞などの大手マスコミにも共通する”志向”なのです。それを「偏向」とあえて申し上げたい。実は、『報道ステーション』で発生したクラスターよりもよほど怖いのです。