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「エピセンター」「東京・埼玉型」…不吉なキーワードに慄く日々

　ブログを更新しなかったこの四日間のうちに、「コロナ禍」は新たな局面を迎えるに至った模様です。武漢由来の新型コロナ肺炎を第一波として、第二波はイタリア型、そしてついに日本を感染ゼロ地帯とする、「東京・埼玉型」の流行期に突入する勢いです。

 

 

「エピセンター」に

 

 

　１８日現在までの東京都の新規感染者数は三日連続で２００人を超えました。１８日は２９０人の感染者が確認され、連日のように記録を更新しています。専門家は、東京が感染源、即ち「エピセンター」になる前に、直ちに何らかの手立てを講ずる必要があると力説しています。感染第二波のエピセンターとなったイタリアの二の舞にならないために、今、私たちに出来ることは何でしょうか。

 

 

　感染第二波が起きた当時、日本政府は全国に緊急事態宣言を発出して、感染拡大防止のために私たち国民一人一人に向けて、人と人との接触を８割削減するなど、いわゆる「三密」を避けるよう要請しました。感染リスクが高い業種に対しては、営業自粛の陽性も行ったのはご承知の通りです。そうした「自粛」は一定の効果があったことは事実です。日本への出入国者を制限することで、第二のエピセンターとなった「イタリア型」が日本に蔓延することを避けることが出来ました。

 

 

　戦後、初の緊急事態宣言の発令により、飲食店を含むサービス業や宿泊施設などの観光業は収入が激減して大きな打撃を被る結果となりました。政府は超大型の補正予算を組み、影響の大きかった業種への経済的な支援策を打つ出しました。国民一人あたり一律１０万円を支給するという”大盤振る舞い”もしました。しかし、ひとたび遠のいた客足が回復させることは至難の業です。宣言解除後には、政府は社会経済の再開に向けてしゃかりきになり、「Go Toキャンペーン」を２２日からスタートさせる運びです。

 

 

　それにしても、何という間の悪さでしょう。キャンペーンの第一号となる「Go Toトラベル」ですが、冒頭でお話したようなように東京都や埼玉、神奈川、千葉で「宣言解除」以降の最悪の感染者数を叩き出すに至り、やむなく同キャンペーンから東京都だけを除外するという苦肉の策を取らざるを得なくなったのです。新規感染者が多いのは東京都だけではなく、埼玉や神奈川も同様なのですが、何故か東京都だけが”目の敵”にされたことの背景には、巷間の噂によると、政府と小池都知事との「暗闘」があるとかないとか。それはともかく、事態は政府の想定していたほど甘くはなさそうです。

 

　

　日本の首都である東京都を感染第三波のエピセンターとしないためには、何をすべきか。その答えは、安倍総理や小池都知事、経済界の重鎮の方々により相違はあったとしても、ただ一つ、直ちに緊急事態宣言を再び発出することです。第二波の「イタリア型」に日本が見舞われずに済んだのは、宣言を発出したからです。もしタイミングを誤っていたら、間違いなく第二波に飲み込まれていたことでしょう。

 

 

　政府は「宣言」を発出したことにより日本経済が停滞し、大きな損失を被ったために、只今、経済再生のためになりふり構わない姿勢で臨んでいます。首都圏で再び新規感染者数が急増している現状があるにもかかわらず、もはや前進あるのみの態度で、再度の自粛を要請するつもりはなさそうです。

 

 

政府も都も当てにならない

 

 

　私たちは、日々の新規感染者数が急増している今の状況に、危機感を抱かずにはいられません。かつて専門家会議が提唱した「新しい生活様式」がある程度、浸透しつつある中にあっても、新型コロナウィルスから完全に身を守ることは不可能であることは判明したのですから、当然でしょう。「三密」を避けようとも、マスク着用、手洗い・消毒も、空気感染するこのウィルスから逃れることはできないのです。

 

 

　毎年、流行するインフルエンザにいくつもの型があることはよく知られています。同様に、新型コロナウィルスも変異していき、最初の武漢で発生した型とその後欧州に広まっていったウィルスの型とは違います。そして、今度はこの日本で新たな「東京・埼玉型」が拡大しつつあるのです。新型ウィルスに即効性のあるワクチンはいつ開発できるのでしょうか。果たして、変異を繰り返すこのウィルスにワクチンの開発は間に合うのか、どうか。

 

 

　私たちは何としても、日本を東京をエピセンターにしてはいけません。専門家が指摘しているように、直ちに感染拡大を抑え込まねばなりません。それにはどうすればよいのか。政府も小池都知事も、この際、当てにはなりません。私たち一人一人が、都民もその他の地域の住民も、一丸となって、感染拡大を食い止めるほかないのです。この期に及んで「Go Toキャンペーン」なんて、まったく冗談にもほどがあります。

 

 

　日本を東京を決してエピセンターにしないこと。それには、緊急事態宣言が出された時に、不要不急の外出を避けること、人との接触を８割削減すること、三密を避けること等々、私たちがすでに経験済みのことをもう一度、自主的、自発的に行うしかありません。東京駅や新宿駅などのターミナル駅では、今も構内アナウンスで、混雑防止のためにテレワークやオフピーク通勤を呼び掛けています。企業の業種、規模の大小に関係なく、「コロナ禍」以前の勤務形態に戻してはなりません。

 

 

　産業界全体、そして社会全体で、東京を新型ウィルスのエピセンターにしないように、一丸となって努力していきましょう。それが唯一、新型コロナウィルスに対抗する手段なのです。今、まさに正念場を迎えようとしているのです。