明日を元気に生きるための「心の処方箋」

頑張り過ぎて疲れたあなた、心を痛めたあなたへ。言葉の癒しを実感して下さい

新規感染「200人」割れ・超えに一喜一憂している場合ではありません!

 東京都の新規感染者数が連日報じられますが、7月2日から6日連続して100人を超えた後、8日に二ケタ台の75人に減少し少し落ち着いたかと思ったのも束の間、9日の224人、10日は243人、11日12日には206人と4日連続して200人超えを記録しました。その後しばらく100人台で推移、16日にぽんと286人に跳ね上がり、17日はついに過去最高の293人とあっさりと記録を更新したのです。

 このままでは300人超えかと思われましたが、また100人台に減少し、そして21日は再び237人と再び200人を超える新規感染者数となったのです。

 

 

「ドタバタ劇」

 

 

 その間には、菅官房長官の「東京問題」発言があり、それに反発した小池都知事が”場外乱闘”を繰り広げ、「Go Toトラベル」の対象から東京のみを除外するという、政府による「報復」を受けるに至ったのです。さらにおまけもついていて、東京在住であれば、補助金を受けられなくなったために旅行をキャンセルした際に掛かる違約金は、国が補償することも決まりました。

 

 

 当初、赤羽国交相はキャンセル料は補償しないとしていましたが、世論の批判を受けて、方針を180度転換したのです。感染が急拡大している時期に「Go Toキャンペーン」を開催することに対して疑問視する声があがる中で、無理やりスタートする同キャンペーンは、まさに安倍内閣同様に前途多難であると言わざるを得ません。

 

 

 こうしたドタバタ劇は政府だけではありません。マスコミは日々、東京都の新規感染者数の速報値を報じ、それらの数字を見た私たちも、「また200人超えた」とか、「100人台に落ち着いたか」などと一喜一憂しています。どうやら、首都東京の一日の新規感染者数が目下のところ、世間では最大の関心事のようです。200人の大台に乗るかどうかのみに関心が集まるのは如何なものでしょうか。

 

 

 以前から政府や都知事が一種のエクスキューズ(言い訳)に利用されていた、PCR検査の検査数の多寡。検査数が増えれば、その分、陽性反応の数も増加するのは当然です。でも、7月に入ってから新規感染者数が急増しだしたことに対する「言い訳」としては、あまりにもお粗末です。検査をしたから感染者数が増えたと言うのならば、検査体制の遅れが一因となって、今日の「コロナ禍」を招いたことになります。実際、もっと早い段階で新型コロナウィルスの国内での感染状況を正確に把握していれば、「コロナ禍」の被害を最小限に留めることも出来たかもしれないのです。

 

 

 PCR検査の体制を拡充していくと、菅官房長官は会見で胸を張って語りましたが、今さらそんなことを言っているのではあまりにも遅すぎます。政府の対応は常に遅きに失しているというより他ありません。その上、「Go Toキャンペーン」のように、タイミングというものにまるで無頓着なのですから呆れてしまいます。専門家の多くは、今の日本の感染状況はすでに「第二波」であると指摘しています。何かというと専門家の意見を踏まえてというくせに、政府の方針は「感染第二波」よりも「経済優先」に突き進んでいるのです。

 

 

 「Go Toトラベル」の次は「Go To Eatキャンペーン」がスタートします。「Go To Eat」即ち「外食しよう」キャンペーンです。緊急事態宣言が発令されて、最も打撃を被ったのは観光関連の「旅行業」と飲食店などの「外食産業」です。それで社会経済活動を再開するにあたっては、まずは「旅行業」のテコ入れを行い、次いで「外食産業」を支援しようというのです。

 

 

「見切り発車」か「石橋を叩いて渡る」か

 

 

 「コロナ禍」により日本経済は大きな痛手を受けました。ただでさえ「赤字大国」と言われる日本が、さらに巨額な赤字を抱え込むことになったのはご承知のとおりです。政府としては、たとえ新型コロナが収束せずとも、いわば見切り発車的に経済再生に取り組みたいというのが本音なのです。

 

 

 早く自粛を全面的に解除して、経済復興に取り掛かりたいというのは、どこの国でも同じです。しかしその結果、ヨーロッパ諸国の中には、一旦収束しつつあった感染が再び拡大してしまい、やむなく自粛に踏み切らざるを得なくなったケースもあります。この際、日本政府は諸外国の失敗例から学び取り、自粛解除には慎重な上にも慎重に検討すべきです。石橋を叩いて渡る覚悟が必要なのです。

 

 

 前述のように、政府は「Go Toトラベル」キャンペーンから東京のみを除外しました。しかし、首都圏の一角を成す神奈川県では、黒岩県知事が現在の感染状況を精査した上で「神奈川アラート」を発動させました。安倍総理も以前の会見で、東京と隣接する神奈川、埼玉、千葉を首都圏として捉えて、同時に対策を講じる必要性を訴えています。それなのに、「同キャンペーン」から東京のみを対象外とするのは筋が違います。神奈川県、埼玉県、千葉県も、そして新規感染者が急増中の大阪府も、本来ならば、除外すべきです。吉村府知事ご自身も、同キャンペーンには賛同できない旨、発言しているではありませんか。

 

 

 明日も明後日も、来週に入っても、きっとテレビやネットニュースは日々の新規感染者数をセンセーショナルに報じることでしょう。東京の感染数が200人を超えたとか、下回ったとかで大騒ぎしています。200人を下回ったとしても100人台ならば安心できるというわけではないのです。二ケタ台でもまだまだ、一桁台に落ち着いた時に初めて感染が収束したといえるのです。それから「Go Toキャンペーン」をスタートさせるべきではないでしょうか。皆さんはどちらを支持されますか?「見切り発車」派ですか。それとも「石橋を叩いて渡る」派ですか。