年末年始に二度目の「緊急事態宣言」があるかもしれません！

　いまや日本中が「コロナ」の感染第３波に飲み込まれそうな勢いです。東京都の「モニタリング会議」では17日、医療提供体制について最も深刻な「体制が逼迫している」とするレベル４に引き上げました。同日の都の新規感染者数はこれまでの最多となる822人に達しました。都医師会の猪口正孝会長はこの状況が続けば、31日には医療体制は深刻な機能不全に陥るとの強い懸念を示しました。

　20日の東京都の新規感染者数は556人と日曜日としては過去最高となり、ただでさえ医療提供体制が手薄になりがちな年末年始には、米国や欧州諸国で実際に起きたような「医療崩壊」という最悪の事態に陥る危険性が高くなったと言わざるを得ません。

　政府が「新型コロナ」の感染急拡大に歯止めを掛けることが出来るか否かの「勝負の3週間」はすでに過ぎ、現状を見れば勝敗の結果は明らかです。菅内閣は「新型コロナ」との”勝負”に惨敗を喫したのです。

「無策」の3週間

　天下分け目の戦ではありませんが、「政府軍」対「新型コロナ軍」との最後の戦いであるはずのこの3週間、政府はどのような「作戦」を敢行したのでしょうか。その答えは、ただ感染状況の推移を見ていただけで、ほぼ「無策」だったと言うほかありません。

　全国一感染者数の多い東京都も政府と同様に「無策」だったと批判されてしかるべきです。さらに医療体制の逼迫が深刻な大阪府や北海道の旭川市では、何としても医療崩壊を避けなければならないとの強い使命感で以て、自衛隊看護官の派遣を要請したのに対して、小池都知事は「Go Toトラベル」の制限について、「国の政策だから国が決めるべき」の一点張りでした。政府とのいがみ合っている間に、感染防止への対応が遅れたことは否めません。

　エコノミストの意見によれば、疲弊した日本経済を立て直す「切り札」である「Go Toキャンペーン」を中止すると、経済再建への道はさらに遠のき、取り返しのつかぬ事態になりかねないといいます。ましてや同キャンペーンについては、政府肝いりの重要政策ですから、おいそれとは「停止」または「中止」を決断できなかったのでしょう。が、政府の「躊躇」こそが分科会の尾身茂会長が主張するところの「最後のチャンス」であるはずの「勝負の3週間」にとっては致命傷となったのです。

　菅内閣がようやく「Go Toトラベル」事業の一時停止を決断したのは14日になってからでした。その間に感染状況は悪化の一途を辿る結果となったことは周知のとおりです。これを政府の「無策」と言わずして何というのでしょうか。専門家以外でも、「勝負の３週間」の直前までに同キャンペーンを停止していれば、これほどまで悪化しなかったはずだということは容易に理解できます。

二度目の「緊急事態宣言」を！

　さて、「勝負の3週間」が過ぎ、政府の敗北が明らかになった今、どうすればよいのでしょうか。菅総理は感染者数の推移をただ指をくわえてみているおつもりなのでしょうか。とんでもないことです。今度こそ政府には感染を抑え込むために断固たる措置を講じなければなりません。

　年末年始の過ごし方について、従来通りの耳にタコが出来るほどに聞き飽きた”お題目”だけでは効果は期待できません。もっと強い措置が必要なのです。それは「緊急事態宣言」を再び発令することです。

　欧州諸国では二度目の「ロックダウン」に踏み切るのに一切、躊躇しません。欧米と日本では、感染者数や感染規模がまったく違うというのは単なる言い訳に過ぎません。このままでは、日本は欧米並みの感染規模になる可能性は十分に考えられます。そうなる前に、二度目の緊急事態宣言の発動は不可欠だと思われるのです。

　分科会の尾身会長は、もはや個人レベルで感染を防止できる段階は過ぎたと明言しています。今こそ、国の権限で強い措置を講ずることが求められているのです。不幸中の幸いというべきか、年末年始には一般企業のほとんどは休業します。その意味においては、生産が一斉にストップするこの時期に、緊急事態宣言が発出されても社会経済の損失は比較的影響が少ないと思われます。むろん、観光産業などは大きな打撃を受けることになりますが。

　人の移動が多くなる年末年始に、ただ「ステイホームせよ」と呼びかけても、従う人は少ないかもしれません。しかしもしも「緊急事態宣言」が出されたら、大多数の国民は大いに危機感を抱くはずです。感染防止に最も効果的なのは、人の移動を制限することと人と人との接触を極力減らすことです。「宣言」によりそうした感染を拡大させる重大要因はかなり減少することでしょう。

　感染状況が悪化する要因のひとつとして、個々人の気の緩みもあります。「３密」を避けよ、ソーシャルディスタンスだと連日の呼びかけに晒された結果、人々の危機感は麻痺していき、それが気の緩みにつながったと考えられます。そうした現状に今一度、新型コロナの脅威に対する危機感を国民は共有する必要があります。それには、二度目の「緊急事態宣言」の発令が最も効果的なのではないでしょうか。

　ようやく政府が「Go Toトラベル」の停止を決断しましたが、停止期間は28日からというのではあまりにも遅過ぎます。ひと月前に、いや3週間前でもいい。とにかく一日でも早く同キャンペーンを停止しなければならなかったはずです。28日から停止というのならば、その日に同時に「緊急事態宣言」を政府は発出すべきです。

　医療提供の逼迫。医師や看護師などすべての医療従事者は、もはや肉体的にも精神的にも限界に近づきつつあります。年末年始の郷里への帰省をどうしようかとお悩みの方も多いかと思いますが、医療関係者は今やもう疲労困憊で倒れる寸前まで追い込まれていることを忘れてはなりません。それでも彼らの奉仕精神は健在です。彼らをこれ以上追い詰めてはなりません。