「コロナ」を政局にするなど言語道断です！
７日に東京など七都府県に緊急事態宣言を発出した安倍総理ですが、１０日後の１７日、対象地域を全国に拡大することを発表しました。また、営業自粛などにより大幅に収入が減少した世帯に対して、３０万円を支給するとの方針を変更し、すべての国民に一律１０万円の支給とするよう与党に提示したことも明らかにしました。
「一律１０万円支給」の駆け引き
ひとたび固めた方針を変更すること自体、異例のことです。条件付きの支給案に対して、公明党が強硬に反発。同党が求める一律１０万円案に変更せざるをえなくなった模様です。公明党のみならず、自民内からも総理の経済対策に関しては反対意見も少なからずありました。実際、自民政調会議の席では、この案件について大いに紛糾したといいます。
先に発表した緊急経済対策の手続きに入るために、来週には国会に補正予算案を提出する運びだったところに、急転直下、公明党に押し切られる形で一律１０万円支給に方針転換したわけです。総理はスピード感を以て予算を通したいとの意向を明らかにしたものの、ここに至るまでにはある種の「政治力学」の原理が働いたに違いありません。
総理が”翻意”せざるを得なかった、この「政治力学」こそ、実に曲者なのです。具体的には麻生財務相と総理、公明党の三つ巴の暗闘が繰り広げられたのです。公明党は総理に対して相当に強硬に一律１０万円支給を求めて詰め寄りました。この一線だけは絶対に譲歩しないとまで言い張ったのです。麻生氏は国家の財政を預かる立場上、これ以上の財政出動には応じたくない意向。安倍総理はこうした巴戦の最中に身を置かねばならず、ますます疲弊していったのです。
いかに与党の一翼を担う公明党が強硬に主張したところで、最終的に決定する権限があるのはむろん安倍総理ご自身に他なりません。総理の胸中は決して穏やかでいられるはずもないのです。それというのも、本来なら味方であるはずの自民党内からも反発する動きが出てきたからです。
いったん決めた方針を撤回して公明党に押し切られた形となった今、安倍総理に対する不満や批判の声は日増しに強まっています。水面下では、「安倍下ろし」が着々と進行中です。確かに、最も重要な緊急経済対策が迷走するようでは、それも致し方がないのかもしれません。
もはや安倍氏の舵取りではこの国難を乗り切れないとして、早くも「６月退陣説」が囁かれ始めました。ひとたび、この手の”噂”が流れると、まるで小さな小川がやがて大河へと成長していくように、誰にもこの流れを止めることは出来ないのです。
ポスト安倍の最有力候補は誰？
もしも噂が本物になって、安倍総理が退陣するようなことになれば、次に総理大臣の椅子に座るのは誰でしょうか。時事通信が今年２月に行った世論調査によれば、自民党石破茂元幹事長が２１．６％でトップで、２位は小泉進次郎環境相の１５．１％、３位は安倍晋三首相で１０．６％と続きました。
自民党支持層では、依然として安倍氏が２５．３％で首位。石破氏２０．９％、小泉氏１２．５％、菅氏９．４％、岸田氏７．７％、河野氏６．７％が続きます。
無党派層では、石破氏２１．９％、小泉氏１７．０％、安倍氏６．５％という結果です。このデータは今年２月時点のものなので、今ではだいぶ違っているはずです。とくに無党派層に根強い人気の石破氏ですが、党内での勢力は脆弱で、今すぐ首相に選出される可能性はほとんどないでしょう。
では、本命は誰か。何と、麻生太郎財務相が最有力なのです。もっとも麻生氏は副総理の職に就いているので、文字通り安倍内閣のナンバー２であり要には違いありません。が、世論調査のデータ上に麻生氏が上位にランクインすることはなさそうです。要するに、一般的にまったく人気がないわけです。
営業自粛要請に関わる休業補償について、政府に先んじて小池都知事が独自の補償を発表したことに、きっとむかっ腹を立てたのでしょう。麻生氏は例によって口をひん曲げて、「東京都はそれだけの余裕があるということなんだろうねぇ」などとまるで他人事のような発言をしました。もしも、与党内の「政治力学」により麻生氏が総理大臣の座に収まるようなことがあったら、それこそ”みぞゆう”の事態と言うほかありません。
いつもびしっとした服装で緊急会見に臨んでいた小池都知事でしたが、１７日の会見では顔色が優れず、時々咳き込む場面も見られるなど、体調が心配になりました。それもそのはず、同日、東京都で新たに感染した人の数が初めて２０１人という大台にのる記録を叩き出したからです。都知事の話したように、感染者数は一向に改善されません。
政府が初の緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出自粛や三密のリスクのある業種の営業自粛を要請しても、現時点ではまだ新型肺炎の感染者の拡大は抑制出来ていません。発令の期限は５月６日までとしていますが、今の状況が続くようならば、新型コロナの終息などおよそおぼつきません。小池知事も、全国の都府県知事も声を大にして、外出の自粛などを呼び掛けていますが、まだまだです。
ラグビー日本代表キャプテンを務めたリーチ・マイケル氏が、こんなことを語りました。
「大事なことは一人一人が責任を以て行動すること。そうすればウィルスの感染拡大を防げるし、ワンチームになれると思います」
そうです。戦後最悪の国難に直面している今こそ、日本人の団結力が試されるのです。私たちは「ワンチーム」なのだという意識を決して忘れてはなりません。
ましてや、この期に及んで「コロナ禍」を「政局」にしようなどと考えるのは、実に不埒としか言いようがありません。政治家こそ、「ワンチーム」の精神が欠如しているに違いありません。
