「都内感染者５５人」でも「東京アラート」を発出しないのは何故？
そもそも「東京アラート」とは一体、何だったのでしょうか。そんな疑問を持たざるを得ない状況が現出しました。２５日、東京都内で新たに陽性反応が検出された人の数が５５人に上り、いよいよ感染の第二波が近づいて来た模様です。因みに、一日の感染者数が５０人を突破したのは、５月５日以来です。
その間、小池都知事は一度、感染者が急増した際に、「東京アラート」を発出したのはご承知のとおりです。が、何とも不可解なのは、すぐにアラートを解除したこと。東京都の感染者数は未だに高い水準で推移しており、ついに５５人という数字を叩き出したのです。直ちに「東京アラート」を再度、発出すべき水準に達しているはずなのに、何故、そうしないのでしょうか。
小池都知事の「変節」
東京都のこの状況について、菅官房長官は「濃厚接触者などが積極的に検査を受けた結果が含まれている」と述べました。感染者数が多くなったのは、積極的に検査を受けたからとは、何たる言い草でしょう。では、検査を受けなければ、感染者は増加しないとでもいうのですか。要するに、日本の感染者数が諸外国に比べて少ないのは、ただ検査を受けていない人が多いからという意見もあります。さらに菅長官は「段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく方針に変わりない」と強調し、今後、たとえ感染者数が増加しても、自粛解除の方針を勧める考えをあらためて表明しました。第二波、第三波が必ずやってくるというのに、政府は一体、何を考えているのでしょうか。
以前の小池都知事は国に先んじて、都民の健康と命を守るために、感染拡大を食い止めるべく対策を次々と打ち出しました。ところが、今では政府の方針に追随するばかりです。東京アラートを発出しても、何ら具体的な対策を取ることはなく、ただ何となく解除してしまいました。東京は全国で最も感染者数が多い地域です。東京都のトップである小池知事は今こそ、再び「東京アラート」を発出すべきではないでしょうか。一体、小池知事はいつから”変節”してしまったのか。
初となる緊急事態宣言を発令したことで、観光業や外食産業などほとんどの業種で大きな経済的な損失が発生しました。政府は中小企業などの倒産を防ぐために、大型の補正予算を組みました。国民一人あたり１０万円の給付金を支給することにしました。第一次、第二次補正予算の規模は何とGDPの４割程度と類を見ない規模となりました。政府はここまで”手厚い”政策を講じたのだから、これからは大急ぎで日本経済の立て直しに取り掛かりました。
国民に対しては「新しい生活様式」を提案し、私たちの日常レベルでの感染予防を徹底しようとしています。今やすっかり耳にタコが出来ましたが、三密を避けるための様々な取り組みを全業種と全国民に要請しています。
社会経済活動を再開させて、日本経済を立て直さなければならないのは十二分に理解しているつもりです。しかし、緊急事態宣言が発令された時のような「厳しい自粛生活」はもうこれ以上、続けられないとして、今後は第二波、第三波に襲われても、再び以前のような「自粛要請」はしないと言うのは、如何なものでしょうか。
国は経済生成へ大きく舵を切りました。各地で単発的にクラスターが発生した際には、その自治体に対応を任せるという姿勢です。ならば、東京都で５５人もの新たな感染者が発生したことで、小池都知事は当然ながら、適切かつ迅速に感染防止策を打ち出さなければなりません。都知事選で忙しいのかもしれませんが、東京都で感染の第二波らしき傾向が現れたのです。この緊急事態に、小池知事は今すぐに再び「東京アラート」を発出しなければなりません。
「第二次東京アラート」を
「東京アラート」とは言葉の響きこそ格好いいのですが、何ら実効性はありませんでした。ただレインボーブリッジを赤いイルミネーションで飾り立てても、何の意味もありません。たとえ、国の方針に逆らってでも、自粛解除の段階をいちランク上げるくらいのことはできないのでしょうか。国が早く社会経済活動の再開を急ぎたい、その足並みに追随するのではなく、東京都は現在の感染状況を見ながら、国とは別に独自の判断基準をもつべきです。
むろん、都庁やレインボーブリッジを赤く染めるだけではない、もっと”実効性”のある感染防止策を出さなければいけません。「第二次東京アラート」でも何でも、名称はどうでもいい、「実」のある政策を打ち出してもらいたいのです。
自粛を段階的に解除する「ロードマップ」ではなく、むしろ解除とは逆に、より厳しい規制を設けることも必要です。室蘭市でクラスターが起きたのは、「昼カラ」店でした。東京では、新宿・歌舞伎町からクラスターが発生しました。夜の街でクラスターが生じるリスクが高いことは、こうしたケースからも明らかです。
最近の新たな感染者の中には２０代、３０代の若い年齢層の比率が高くなっています。感染者の中には、夜の街の関係者が多いという特徴があります。専門家会議で盛んに注意を喚起していたところの「接待を伴うバーやナイトクラブ」が今、クラスターの発生源となっているのです。歌舞伎町で「夜遊び」することも社会経済活動のひとつかもしれませんが、感染リスクが特に高いことが判明したからには、そのまま放置しておくわけにはいきません。
小池都知事は「自粛解除」一点張りの政府の方針に従うばかりではなく、対処すべきはきちんと処置していただきたい。単発的なクラスター発生などに関しては、各自治体にその処置は任されているのですから、都知事は早く「夜遊び自粛」の要請をすべきです。
小池知事殿、「第二次東京アラート」を発出しないのは何故ですか。納得できる説明を求めたいところです。
