年収激減は「小室圭」さんだけではありません！ - 明日を元気に生きるための「心の処方箋」

　それにしても、本来おめでたいはずの眞子さまと小室圭さんのご結婚会見がわずか11分たらずで終了とは驚きました。ご結婚により皇室を離脱し、いち民間人となられたとはいえ、あれだけ世間を、世論を騒がせたお二人なのですから、もっとましな”演出”はできなかったのでしょうか。

PTSDの「要因」を作ったのは

　眞子さまが婚約者の親族にまつわる醜聞に耐えきれず、PTSDを発症されたことを宮内庁は発表しました。具体的には小室さんの母親の借金問題に関して週刊誌をはじめ多くのメディアが報じたことが”要因”とのことですが、もとはと言えば、婚約者（現在は入籍）である小室さんのご家族が引き起こした金銭トラブルではないでしょうか。つまり小室さん側に要因があったわけです。

　秋篠宮家のご長女、即ち内親王でいらっしゃる眞子さまがそうした「トラブル」を抱えたお相手と婚約されたわけですから、よほどのご覚悟がおありだったはず。誠にご無礼ではありますが、ご結婚相手には”まっさら”なお相手をお選びになられるべきでした。

　小室家のトラブルの詳しい経緯についてはここでは割愛しますが、小室圭さんのあの“釈明文”だけではとても納得がいくものではありません。事実無根の事柄を事実であるように報じられたとおっしゃられますが、私たち一般市民が知りたいのはまさに「事実」なのです。その核心部分を詳らかにせずにただ一通りの経緯を説明しただけでは、さらに憶測を呼ぶことになったのも無理ありません。

　秋篠宮ご夫妻が眞子さまのご婚約発表以来、ご心配されていたことは、「事実」についてきちんと納得のいく形で説明がなされたうえで、多くの国民から祝福されてご結婚されるべきだという点です。しかし、ご承知のように秋篠宮様の望まれるような形でのご結婚とは申し上げ難いのです。誠に残念なことです。

さらに「残念」な出来事

　残念な出来事はさらに続きました。ご結婚後は小室さんとニューヨークの中心街にある高級アパートメントで新生活をスタートされるご予定ですが、その計画も危ぶまれる事態に直面されたのです。小室圭さんがニューヨーク州の弁護士試験に通らなかったからです。合格率が6割以上というかの司法試験に不合格とあっては、いきなり新婚生活の第一歩で躓いたようなものです。

　まず名門ロースクールに入学を果たしそこで勉強して司法試験に合格し、晴れて弁護士としてのキャリアをスタートさせる。日本から遠く離れた彼の地に生活拠点を移すためには、まずはニューヨーク州の弁護士資格を取得することが絶対条件です。

　お気の毒にもPTSDになられた眞子さまにとって、ニューヨークでの生活はベターな選択といえましょう。そのためには、小室さんが弁護士としての十分な収入を得る必要がある。小室さんは何かと援助の手を差し伸べていただいたという恩師に自らの不合格を最初に伝えたそうですが、大きなご懸念を抱きながらも眞子さまを小室圭さんに託された秋篠宮ご夫妻にこそ真っ先に頭を下げるべきではないでしょうか。

　当然ながら正式な弁護士と弁護士事務所のいち助手とでは収入に大きな開きがあります。巷間言われているのは、弁護士の年収は2200万円ほどで、助手のその三分の一の600万円程度とのこと。つまり来年の司法試験に合格するまでは助手としての報酬しか得られないのです。

　眞子さまはニューヨークの美術館に勤務するとの情報もありますが、こちらの年収は1500万円ほどといいますから、小室さんよりもはるかに高給取りです。世の共働き夫婦には小室さんご夫妻のように奥様の方が高給取りというケースはままありますが、さすがに新婚早々、夫婦の収入格差が生じるのは如何なものでしょうか。

　実は、夫婦間で収入格差があるのは共働き世帯ばかりではありません。現に、日本の企業では定年を迎えた社員と再雇用契約を交わすケースが多いのですが、再雇用後に得られる収入は定年前に比べて激減するのが通例なのです。筆者の勤める会社でも同様で、定年後に職場に残る先輩に話を聞いたところ、その収入の少なさに驚きを隠せませんでした。大体、現役時代の三分の一ほどに激減してしまうのです。年齢的に若い奥様の方が再雇用の夫よりも収入が多いこともあり得ます。

　現役社員の時にはそれなりの役職が与えられ、部下を指導する立場であっても、ひとたび定年すれば単なる”非正規”雇用に格下げされるのです。むろん、一部上場の一流企業ではそうしたことはないのかもしれませんが、筆者の知る限り、年収が半分かそれ以下に激減してしまうケースがほとんどです。

　人口減に歯止めのかからない日本にあっては、今後、雇用問題はさらに深刻度を増すことが考えられます。その上、超高齢社会ゆえに働く世帯の減少により年金制度を維持することは不可能という絶望的な見方があるのです。

　衆院を解散する際に岸田総理は新しい資本主義を構築すると語りました。具体的な中身についての議論はこれからのようですが、「分配と成長」戦略だといいます。やたらと聞こえがいいのは「選挙対策」かもしれませんが、年金の支給年齢を少しでも先に延ばして、支給額を減らそうという「基本方針」には何ら変わりはなさそうです。

　将来の見通しの立たない日本に見切りをつけ、さっさと米国へ移住しニューヨークで弁護士として高収入を得て、マンハッタンの高級アパートメントで暮らすという小室圭さんを応援したい気持ちはあるものの、試験に落ちて弁護士助手のままというのではお話になりません。果たしてこの先、眞子さまをお幸せに出来るのかどうか。

　小室さんへの慰めにはならないでしょうが、日本の企業戦士たちも定年後には収入激減という厳しい現実に直面せざるを得ないことをここに記しておきましょう。